【概要】①各専門部会からの報告、②情報提供。
①各専門部会からの報告
（1）制度施策部会活動報告（清流園 伊豆丸氏より）
◎岐阜圏域における就労移行支援事業所の実態アンケート結果（令和元年7月-9月）報告
・新規利用者の69.6%が「精神障害」、利用までの経緯は、「関係機関からの紹介」が43.5%、「自身での求職活動」が39.1%であった。※分母23人。
・就労移行支援終了後の動向は、業種については官公庁が25%、次いで小売業が20%、職種は事務が25%、次いで清掃と店舗スタッフが15%であった。※分母20人。
・同期間で一般就労後、現在も継続して就労している方は82%であった。※分母11人。
◎岐阜圏域の就労移行支援事業所利用時の更生訓練費助成等について
・就労移行支援事業所を利用している方の費用負担軽減の為に、更生訓練費助成等があるかを、圏域各市町に確認した。その結果を次回の全体会で報告し、令和2年3月までに各市町に提言する予定。
◎障がい者合同面接会対策「面接ガイダンス及び面接練習会」について
・令和2年1月16日に実施予定。岐阜公共職業安定所 高原統括による面接ガイダンス、各就労移行支援事業所職員が面接官となる模擬面接（9ブース×2回）実施予定。
（2）研修部会活動報告（ウェルテクノス ジョブトレーニングセンター 山田氏より）
◎学習会実施状況
・第２回学習会「発達障がい・精神障がいを併せ持つ利用者様への就労支援について」（パソコン寺子屋イオン柳津塾 坪内様）。２６名参加。
・第３回学習会「多角的支援を考える」（ワンステップ 榊原様）。３１名参加。
◎視察研修報告
・テーマ『現場の見学による事業所や会社での取り組み、障がい者雇用の進め方について学ぶ』。令和元年１０月１８日実施。視察地「就労移行支援事業所マーム様」「リゾートトラスト株式会社様」「東京海上ビジネスサポート株式会社様」。３４名参加。
◎今後について
・第４回学習会（令和２年１月２１日予定）、意見交換会（令和２年２月１８日予定）、参加企業「株式会社東海化成様」「株式会社ソエル様」予定。
（3）広報部会活動報告（パッソ岐阜校/各務原校）
◎昨年度末作成の岐阜圏域就労移行支援事業所連絡協議会のリーフレットの配布状況、活用状況、課題。
・32の公的機関、圏域9市町の福祉課、基幹相談支援事業所、一般相談支援事業所、精神科デイケアへの配布を目標とした。
・配布を継続すると共に、より有効的な活用方法を模索する必要がある（例：市町に対し、出張就職相談会の提案等）。リーフレットの増刷（3,000部）、就労継続（A型）（B型）へ周知ができないか。
◎岐阜県中小企業同友会、岐阜県障がい者企業支援センターへの広報活動。
・企業に対し、就労移行支援事業所のご利用者様がどんな仕事ができるのかをアピールできるような動画や事例集作りを検討していく。
◎ホームページ運用状況
・定期的にホームページを更新するなどし、効果的な運用方法を模索していく。
②情報提供
（1）日の丸自動車株式会社様…（2.2%雇用率に縛られずに、障害者雇用を推進していきたい。
（2）岐阜県総務部人事課服務係様…雇員制度廃止と、会計年度職員についての説明。