2019年度 第2回 岐阜圏域就労移行支援事業所連絡協議会 全体会を開催いたしました

臼井会長より、協議会として7年経過したが、今後はこの協議会を更に皆で盛り上げていきたいと、挨拶があり、その後各専門部会長より活動報告がありました。制度施策部・伊豆丸部会長より、7月上旬に実施した、4月~6月分の利用状況の「就労移行支援事業所の実態調査」の調査結果の報告、交通費助成に関する中間報告、2019年9月13日に実施される面接ガイダンス及び模擬面接会についての説明がなされました。続いて、研修部会・山田部会長より、第1回学習会、アセスメント研修会の報告、今後の学習会の予定の報告がありました。また、10月18日に実施される視察研修について、当初予定していた特例子会社の見学が急遽変更になり、現在検討中であると報告がありました。最後に、広報部・内藤部会長より、リーフレットの配布状況と、ホームページの活用についての報告がありました。

次に意見交換会として、森事務局長より「インクルーシブ雇用議連について」の話題提供がありました。2017年、有志国会議員が「障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労の実現を目指す議員連盟」を設立しました。その中では、労働施策と福祉施策の垣根を超えて事業所ごとの役割を明確にすべきであり、また就労移行支援事業所においては就職率の低い事業所の存在意義が問われ、今後の運営の見直しを進める必要がある、との話がありました。当協議会としても国の動向にも注意を向けていく必要性を考えさせられる内容でした。

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ikou